A：

現在のところは小規模ながらも上場企業、大手企業の案件を受注しており、ビジネスの先端業務を経験できることです。イメージとして大手の法律事務所でしか受けられないような業務を多数受任しており、他の幅広く業務を受けるような中小事務所とは案件の性質として異なります。一方で、大手の法律事務所のように業務の一部しか経験できないものではなく、若い年次から顧客と直接向き合うなど、主体的な仕事ができ、成長に資する経験ができるものと考えております。

A：

もちろん仕事の間は全員が真剣な雰囲気で取り組んでいますが、懇親会などの場では笑いが絶えないような和気藹々とした雰囲気もあります。また、執務スペースのレイアウト等も、すぐに他の弁護士、スタッフに話しかけやすい環境になっています。

A：

M&A業務とファイナンス業務を中心としています。M&A業務では、ファンドや大手企業がクライアントとなり、スタートアップ企業や事業承継を希望する企業を買収する案件が比較的多くなっています。ファイナンス業務は、ファンドをクライアントとして、上場企業やスタートアップ企業に対する出資を行う案件が多くなっています。その他、IPOを目指す企業の継続的なサポート、中小企業のジェネラルコーポレート業務、他に訴訟や一般民事事件も一部取り扱っています。

A：

基本的には時間で区切るのではなく、成果物の提出状況に応じて就業時刻が決まるイメージです。最初のうちは覚えることも多く、実際に作業をする時間よりもインプットに時間がかかる傾向が強いものと思われますが、健康を維持できる範囲で案件量を調整させて頂きますので、案件における締切の都合がなければ深夜まで業務を行って頂くようなことは想定していません。

A：

上記同様に案件との兼ね合いもありますが、事前の調整により長期（土日含む1週間程度）の休暇も取って頂けます。合理的な範囲であれば平日でもセミナーや各種会合への出席も認めています。

A：

基本的には、パートナーに代わり業務経験がそれほどなくとも対応できる業務に対応して頂けることを期待しています。経験年数を経るに従い、知識や経験が必要になる高度な業務にシフトしていって頂きたいと考えております。一定の経験を積まれたあかつきにはパートナーへの昇格も視野に入れています。

A：

特にこれがなければならないという素質はありませんが、主体性と責任感を持った方を求めます。弁護士として成熟するためには様々な知識や能力が必要となりますが、OJTでなければ養われない部分も数多く存在します。その意味で成長の前提としてこれらの素質が必要と考えています。

A：

確かに一定の案件では英語能力が必要となりますが、入所時点で必ずしも英語能力が必要ではありません。採用に有利な要素としては考慮します。

A：

会計や税務の知識も採用に有利な要素としては考慮します。業務を行う中で必要になる場合もあり、一定の財務諸表等の見方を知っておく必要はありますが、基本的にOJTで学んで頂ければ足りると考えています。

A：

基本的な業務マニュアルは作成していますが、OJTで学んで頂くことが原則です。最初はパートナーや先輩弁護士のやっていることをなぞること（シャドーイング）から始めて頂きますが、徐々に難易度の低い案件や大型案件の一部を担当して頂きます。そのように案件をこなす中で必要な勉強をして頂き、またドラフトの添削の中で案件に対応できるようになっていって頂きたいと考えています。

A：

必ずしも大きい事務所を目指すものではなく、企業法務に関して質の高いリーガルサービスを提供できる弁護士法人を目指しています。そのため、単に大規模化を目指すのではなく、精鋭集団として各分野の専門家を要する弁護士法人としていくことを志向しています。

A：

基本的には案件をオフィス間で共有しており、いずれのオフィスでも同じ案件に加わることが可能であり、M&A案件やファイナンス案件等については現に多くの案件を共同で進めています。ただし、紛争系の案件は札幌オフィスに集中しており、訴訟に進展するような場合には札幌オフィスで対応する必要がある場面もあります。

A：

特に具体的な予定はしていませんが、当弁護士法人の理念に共感して協力して頂ける弁護士が加入する場合には拠点を増設する可能性があります。また、アソシエイトであっても別拠点を設置したいという意向があれば対応を検討したいと考えています。

A：

異動の必要性、業務状況、オフィスの収容可能状況を踏まえてにはなりますが、異動が発生する可能性もあります。アソシエイトからの申し出についても合理的な理由があれば検討したいと考えています。

A：

はい。中心的業務はM&Aとファイナンスですが、顧問先に関するジェネラルコーポレート業務や一部、訴訟や一般民事業務も取り扱っていますので、入所初期段階では希望に応じて案件を配転します。

A：

典型的なパターンとしては、買主側の法務カウンセルとしてM&Aの実行支援をする案件があります。買主と売主との間で基本合意ができた段階以降において、売主に対するDD（デューデリジェンス）を実施して法的なリスクを洗い出すとともに、最終契約書（株式譲渡契約書等）に反映すべき内容を検討します。その上で最終契約書のドラフト及び交渉を担当し、契約書を完成させます。場合によっては最終契約書に付随する書面の作成、開示・IRへの対応、PMI（買収実行後の経営統合）の支援を行うこともあります。

A：

様々なパターンがありますが、上場企業やスタートアップ企業による第三者割当増資などの案件があります。DD、契約書作成などはM&A案件と共通する部分がありますが、ファイナンス案件に特有の業務としては、発行する証券の商品設計、有価証券届出書等の開示書類の作成、金融庁・証券取引所との折衝などがあります。

A：

3年から5年程度の経験をすると、多くこなした案件については、概ね単独でも対応できる部分が増えてきます。この段階に至ると振られた案件に対応することだけではなく、自ら主体的に案件をハンドリングし、顧客獲得を求められることが増えたり、また、自らもそのような方向に進んでいきたい思いを持たれることもあるでしょう。当弁護士法人では、ある程度早い段階でパートナーになって頂くことも視野に入れており、希望に応じたキャリアプランを支援します。

A：

確かに弁護士数は年々増加しており、特に首都圏では顧客の新規獲得が難しい状況もあると言われています。しかし、企業の経営者等との接点を持ち、その関係性を維持していれば業務を依頼されることは十分にあります。当弁護士法人では、パートナーの客先や会合への同行なども積極的に行っていく方針ですので、その中で顧客候補との接触の仕方も学んでいって頂きたいと考えています。