IR・開示支援

近時、金融商品取引法の改正、コーポレートガバナンスコードの強化、上場維持基準の改定、資本コストを意識した経営を中心とする東証の要請等、IR・開示に係る制度は目まぐるしく変化しています。当弁護士法人では、ルールの遵守は当然のこととし、その範囲内における、よりアピーリングなエクイティストーリーの訴求方法、資本政策・事業戦略の効果的な見せ方等の視点をもって、有価証券報告書、適時開示、決算説明資料、コーポレートガバナンス報告書の作成を支援しています。

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