危機管理・対応

企業において会計不正、インサイダー、ハラスメント等の不祥事事案が生じた場合、初動、原因究明、再発防止策の立案・導入等を誤ると、目に見える損失のみならず、レピュテーション(企業に対する風評)に悪影響が及び、取返しが付かない状況となることがあります。当弁護士法人では、必要に応じて他のアドバイザーとも連携の上、俯瞰的な視点を持ちつつ、細部に亘り抜かりのない対応を心掛けています。不祥事事案に関連して、第三者委員会又は内部調査委員会への委員としての参画、メディアからの問い合わせへの対応、当局に対する報告等のコミュニケーション関連の支援も行っています。

Translate »