顧問契約(法人・個人事業主)

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契約書作成・チェック

契約書作成
簡易なもの(A4で1頁程度) 30,000円~
中程度のもの(A4で3~4頁程度) 40,000円
長大なもの(A4で5頁以上) 50,000円~
信託契約書(家族信託対応) 150,000円~
契約書チェック
基本料金 10,000円~
A4で1頁あたり加算料金 2,000円~

法律相談等

種類 相談種類 相談料金
法律相談 一般法律相談料 15分ごとに2,500円
※特殊な内容、専門性の高い内容の場合には別途お見積りとなる場合があります。

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民事事件

※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと
 ①金銭を請求する場合は、その金額のうち相手方が認めている金額
 ②金銭を請求された場合は、支払いを承諾している金額を除いた金額

1.訴訟事件・非訴事件・家事審判事件
事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は20万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超え 2%+369万円 4%+738万円

2.調停事件及び示談交渉事件
※示談交渉とは裁判外の和解交渉のこと

1.に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。但し、調停事件の最低額は20万円、示談交渉事件の最低額は10万円とする。

※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1.又は5.の額の2分の1

3.契約締結交渉
事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 2% 4%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円超え 0.3%+78万円 0.4%+156万円

4.督促手続事件
事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 2% 1.の額の2分の1

※報酬金は金銭等の具体的な回収を
したときに限って請求ができる。

300万円を超え3000万円以下 1%+3万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円
3億円超え 0.3%+78万円
※訴訟に移行したときの着手金は、
1.又は5.の額と上記の額の差額とする。

5.離婚事件
事件内容 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
調停事件・交渉事件 20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件 30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※財産分与、慰謝料等の金銭的請求は、上記とは別に、1.又は2.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

6.境界に関する事件
着手金(※最低額は10万円) 報酬金
30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額
※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

7.借地非訴事件
基準となる借地権の額 着手金
5000万円以下 20万円から50万円の範囲内の額
5000万円超え 左記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金
申立人の場合 申立の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の介入権認容
財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の場合 申立の却下又は介入権の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の介入権認容賃料の増額の認容
賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、1.による
財産上の給付の認容
財産上の給付額を経済的利益の額として、1.による。

8.保全命令申立事件等
着手金(※最低額は10万円) 報酬金
1.の着手金の額の2分の1.審尋又は口頭弁論を経たときは、1.の着手金の額の3分の2 事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1審尋又は口頭弁論を経たとき1.の報酬金の額の3分の1本案の目的を達したとき1.の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

9.民事執行事件
事件内容 着手金(※最低額は5万円) 報酬金
民事執行事件 1.の着手金の額の2分の1 1.の報酬金の額の4分の1
執行停止事件 1.の着手金の額の2分の1 事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1、この場合の着手金は、1.の3分の1
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

10-1.破産-会社整理・特別清算、会社更生の申立事件

別途お見積もり

10-2.民事再生事件

別途お見積もり

11.任意整理事件(10の各事件に該当しない債務整理事件)

別途お見積もり

実費について

上記の報酬の他に、案件をお請けする場合には、裁判所納付費用及び特別な支出が見込まれる場合以外において交通費・通信費等として2万円~3万円程度を実費としてお申し受け致します。
この実費については概算に基づくものであり、他案件ときり離せないものも含まれますので、案件終了後に過不足分の清算は行わないものとさせて頂いております(なお、法テラスでも同様の取扱いがなされています。)。
予めご了承頂けますようお願い申し上げます。

日当について

上記の報酬及び実績の他、弁護士が裁判所以外への移動が伴う場合には、4時間以内につき3万円(税別)、4時間超8時間以内につき5万円(税別)の日当をお申し受け致します。

タイムチャージ制

上記の着手金、報酬金方式による算定が困難である場合、又は不相当と認められる場合にはタイムチャージ制により報酬をお申し受け致します。
この場合、弁護士の実働1時間あたり3万円(税別)を原則とします。但し、担当弁護士の経験等又はお客様との契約状況等により減額する場合があります。

タイムチャージ制
1時間あたりタイムチャージ 30,000円(税抜)
※案件の内容により金額が変わる場合があります。

コンサルティング業務

料金(税別)
60分 単発 40,000円
2回 73,333円
3回 100,000円
4回 120,000円
5回 133,333円
120分 単発 60,000円
2回 110,000円
3回 150,000円
4回 180,000円
5回 200,000円
※個別コンサルティング業務は合同会社而今が事業主体となります。

セミナー講師

料金(税別)
セミナー1回あたりの基本料金 20,000円
30分あたりの講師料 10,000円
移動日当 往復4時間まで 30,000円(但し、札幌市内は無料)
往復4時間超 ~ 10時間まで 50,000円
往復10時間超 ~ 20時間まで 70,000円
レジュメ印刷 A4白黒片面1枚 10円
A4カラー片面1枚 30円
交通費・宿泊費 実費
対応可能なテーマ
家族信託(相続対策)
事業承継
契約書
社内文書
債権回収
M&A
予防法務
補助金
助成金
人の変わり方、変え方(法律関係業務外)

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