【札幌 弁護士コラム】超優秀な留学生から聞いたぶっちゃけ話:在留資格から考える労働問題

昨日の話ですが、とある海外出身の方の在留資格の更新の相談を受けていました。

もちろん私は、(今のところ)在留資格の専門ではないので、専門の行政書士さんのところに同行し、どのような意向をもっているかということを横で聞いていました。

在留資格にもいろいろあり、経営者として日本に残るのか、高度な技術を持った労働者として日本に残るのか、など様々な条件の違いがあることを知りました。

今回同行したその方は、今年大学を卒業する予定であり、できれば日本で起業をしたいという意向を行っています。

しかし、様々な要件から経営者としての在留が認められない場合には、高度人材として就職することも一応は視野に入れているようです。

そこでこの方が言っていたことが印象的でした。

それというのは、「日本で会社勤めをすると残業が多く、将来への可能性が消えてしまうのではないか」ということでした。

この方は、日本の企業でフルタイムで働いた事は無いのですが、自分の将来のことを真剣に考え、全力でリサーチをした結果であるという事はよくわかりました。

また、仮に日本の企業の実態と違ったとしても、そのようなイメージを外国人から持たれているということ自体が日本の汚点なのではないかというように思われました。

その方は極めて優秀な方で、日本で起業したり、働くことになったりすれば間違いなく日本の国益につながることになります。

そのような方が、残業が多いというイメージ1つで日本を離れてしまうというのは非常にもったいないことであると感じました。

この原因がどこにあるかを断定することは、難しいことであると思いますが、経営者は政治家のせいにしてはならないのであり、逆に政治家は経営者のせいにしてはならないという性質の問題であるように思います。

いずれにしても「残業が多いイメージ」というのは、社会を構成する一員として皆が当事者意識を持って取り組んでいかなければ問題です。

労働問題というと未払い残業代が発生したり、過労死が発生したりといった部分だけで取り沙汰されがちですが、こういったポテンシャルのある人材を失うというのも実は大きな労働問題なのではないでしょうか。